控除額の上限が引き下げられた一方、一定の基準を満たす省エネ住宅や長期優良住宅を購入の場合は控除額上限が維持、または引き上げられています。
控除率は一見縮小のように感じますが、期間が長くなることによって、住宅購入における中間層にとってはこれまで使い切れなかった部分まで恩恵が受けられるようになります。
この改正によって制度を効果的に活用できる層が広がることが期待されています。
制度の改正による控除額の変化は、借入れる住宅ローンの額や年収等によっても違うので、資金計画をもう一度立て直すといいでしょう☺