木造だと余計に建築費用がかかるエリアがあります
市街地などの密集地はもし火災が起これば延焼などの大惨事になりかねないため、「防火地域」またその周辺を「準防火地域」に指定されています。
この防火地域・準防火地域では建てられる建物の基準が定められています。
｢耐火建築物」と「準耐火建築物」の認定基準は、「火災が起きたときにどれだけ長く耐えられるか」です。
柱や床など、基礎構造部分が1時間以上火災に耐えられる木造住宅は耐火建築物として、45分耐えられるものは準耐火建築物として認められます。
指定地域では鉄筋コンクリート造などの耐火･準耐火建築物にする必要がありますが、木造も基準を満たせば耐火･準耐火建築物として認められます。
しかし、住宅の基礎に使う柱や梁などに耐火被覆を準用したり、不燃材の使用で構造上の耐火性能をあげていきます。
その分通常エリアで建てる家より費用が大きくUPします。
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